平成20年6月定例議会 一般質問 (平成20年6月18日 水曜日) [1]

 おはようございます。
 秋水会の今川であります。平成20年度最初の定例会において、トップバッターとして登壇する機会を与えていただき、また、御助言をくださいました議員各位に感謝を申し上げます。野球で例えるならば、1番打者の役割は、選球眼がよく、走力があり、何をしても塁に出るという小細工ができることが条件でありま す。同じトップバッターでも、私の場合はまだまだ若輩の身であり、バントなどの小細工が下手な1番打者でありますが、真っすぐに来たボールを好球必打でバットに当てる、初志貫徹の気持ちで質問をさせていただきます。
 昨年の4月、多くの方々のお力をいただき市政に参画させていただいてから、早いもので1年が過ぎました。改めて、その責務の重さを痛感するとともに、支 えてくださいました方々の温かい思いをしっかりと受けとめて、今後も若い力の機動力で、一つ一つの課題の解決に向けて取り組んでまいる決意であります。
 初めに、先日発生した岩手・宮城内陸地震により甚大な被害に遭われた方々に対し心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興と被災者の方々の 心の回復を願うものであります。この地震により、幸い本市には大きな被害は生じなかったものの、改めて自然災害の恐さを思い知り、人ごとではない、いつどのようなときに起こり得るか予想がつかない身近な問題として、より一層、防災の自助、共助、公助の三助の促進を図りながら、被害を最小限度におさめる減災に向けた、さらなる真剣な取り組みの必要性を強く認識いたしました。
 さて、平成19年厚生労働省人口動態統計によると、秋田県は、出生率が全国平均の8.6を下回る6.7と前年を0.1ポイント下回り、出生率と死亡率、 出生率から死亡率を引いた自然増加率及び自殺率、がんや脳血管疾患が原因の死亡率が全国ワーストでありました。しかしながら、このようなマイナスイメージばかりが先行している本県ではありますが、昨年の秋田わか杉国体での若い力の活躍、そして「秋田に学べ」と宣伝された全国学力テストでの子供たちの頑張りなど、県民や市民の底力は全国に誇れる自慢の一つでもあります。ピンチはチャンスであり、今こそプラス思考の、明るくさわやかで元気なふるさとづくりに向けて全力を傾けるときだと考えます。
 最近の報道によると、国会でのねじれ・こじれ状況云々を初め、一部の官僚による、いわゆるタクシー問題、県内においても立て続けに発覚した県立高校事務 員による着服問題など、奉仕者たる立場にある者の信用を損なう驚く行動が連日報じられております。私自身も、これらの問題から、奉仕者としての心得を改めて認識しなければならないと考えております。
 そのような断じて許されるはずがない行為を続ける公僕が安泰としているときに、額に汗して、まじめに努力し続けて働いても報われない不合理さは言うまで もありません。努力が報われない世の中であってはなりません。現在の経済的社会的不安は、当然のこと、市民生活にも大きな脅威を与えることになるものであ ります。特に高齢者や身障者、身寄りのない人たち、母子家庭あるいは規模の小さい各種業界に至るまで、真に頑張ろうと努力をしている人々などに、少しでもこの現実に耐えていくために、施策の上で可能な限りの工夫をし、みんなで心一つになり、力になっていかなければなりません。
 私自身も、学生時代から御指導をいただいた高田元市長が話されておりました「その最後の一人をも惜しめ」という言葉を改めて思い起こすと、まさに今、人が人を大事にする精神の心づくりを再認識するものであります。佐竹市長におかれましては、さらに心優しい市政の運営に全力の投球をされますことをお願いし、以下通告に従い質問をさせていただきます。
 ◇初めに、市長の政治姿勢についての地方分権についてであります。
 地方が疲弊し厳しい状況下にある昨今、地域がみずから考えて実行できる体制をつくり、財政面においても、地域でお金を調達し、それを使い、最後は地域が責任をとる、いわゆる地方政府として財政的な自立を獲得し、並行して地域みずからが責任を持つという形にすることこそが地方分権改革の目標であろうと思います。
 先般、政府の地方分権改革推進委員会は、地方が主役の国づくり、生活者の視点に立つ地方政府の確立に向けて、市町村の自治権の拡充を図る諸方策について第1次勧告を行い、内容は、個別の行政分野や事務事業の抜本的な見直しや検討、また、都道府県から市町村への権限移譲の法制化の推進、補助対象財産の転用などになっております。将来、地方自治体を「地方政府」と呼ぶにふさわしい存在にまでしていくためにも、住民に最も身近で基礎的自治体である市町村の自治権を拡充し、これを生活者である市民の視点に立つ地方政府に近づけるとともに、市民のための行政サービスの推進を図っていかなければならないと考えます。
 県都である秋田市の市長として、また、地方の実情が一番わかる全国市長会の会長としての立場から、今回の地方分権改革推進委員会の第1次勧告に対する認識及び今後示される第2次勧告への期待と決意について伺います。
 次に、(2)として、ふるさと納税制度についてであります。ふるさと納税制度は、平成19年に、当時、本県出身の菅前総務大臣が、多くの国民が地方のふるさとで生まれ、教育を受け、育ち、進学や就職を機に都会に出て、そこで納税し、その結果、都会の地方公共団体は税収を得るが、ふるさとの地方公共団体には税収はない。そこで、今は、ふるさとを離れていても、生まれはぐくんでくれたふるさとに、みずからの意思で幾らかでも納税できる制度があってもよいのではないかという問題提起をし、政府の骨太の方針に明記されたものであります。その後、さまざまな課題を乗り越え、地方公共団体への寄附金という形で、生まれ育ったふるさとなどの地方公共団体に恩返しするという枠組みが構築されました。今年度の地方税法改正では、出身地や応援したい地方公共団体へ寄附した金 額に応じて居住地の住民税を軽減する個人住民税における寄附金税制の拡充がなされ、地方公共団体の受け入れがスタートしております。しかしながら、この制度に対する導入時期やPR方法、都道府県や市町村との連携、寄附者への対応など、かなりのばらつきがあるように思います。
 そこで、本市の受け入れ方法、PR方法及び寄附金の活用メニューも含めたふるさと納税制度への対応について伺います。
 ◇3として、学校施設の耐震化についてであります。
 さきに発生した中国・四川大地震で衝撃的だったことの一つは、多くの学校の建築物としてのもろさでありました。相当ひどい手抜き工事が常態化していたと の見方もあります。身近な地域の防災拠点としても位置づけられている学校は、万一の場合でも絶対に信頼できる建築物であるべきであります。このような中、今国会で地震防災対策特別措置法が改正され、国の政策として、国庫補助率を大幅に引き上げ、地方財政措置の拡充など、公立小中学校施設の耐震化を加速させることになりました。この改正には、地方の代表であり、本市の佐竹市長が会長である全国市長会や全国市議会議長会などの地方団体の声が大きく反映されたものと伺っております。

→ 平成20年6月定例議会 一般質問 [2]
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