平成26年2月定例議会 一般質問 (平成26年3月10日 月曜日) [1]

 秋水会の今川雄策です。平成25年度の締めくくりとなる今定例会において、質問の機会をいただきましたことに感謝を申し上げます。
 さて、東北地方を中心に、我が国の国土に未曾有の被害をもたらした3.11東日本大震災の発生から、あすで3年を迎えようとしております。改めて、この震災によりとうとい命を失われた方々の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被災されました方々に、心よりお見舞いを申し上げます。一日も早い復興を目指した取り組みの加速と、あの大震災のさまざまな試練から得た教訓を、将来の必ず来るであろう災害に備えた強靭化対策に確実に反映させていく必要があります。政府では今後、3月11日という日の位置づけを検討していくとし、発生から3年目となるあしたの11日、震災発生時刻である午後2時46分には、犠牲となったすべての方々に対し哀悼の意を表すべく、1分間の黙祷をささげるよう呼びかけております。3.11を決して風化させてはなりません。
 さて、平成25年度を振り返ってみると、4月に行われた市長選挙において、市政の継続が選択されたことから始まりました。その直前に行われた県知事選挙においても、選択されたのは県政の継続でありました。本市と県との間ではさまざまな面での連携が一層進んでいくものと思われ、「継続は力なり」が、今後「継続はきずななり」と、さらに強固な関係になっていくことを確信するものであります。また、さきに行われた衆参の国政選挙における結果から、さまざまな課題の解決に向けた施策を進める上で、今までにないほどの良好な市政、県政、国政の見事なトライアングル体制が築かれ、さらには、ふるさと秋田に対して愛郷無限の思いを持ち続ける、安倍内閣のかなめである本県出身の内閣官房長官の存在は大きいものであり、オール秋田の強力な体制が確かなものになった年であったように思います。
 年度末3月の折り返しとなりました。迎え来る新年度は、未来の秋田市づくりに向かってさらに前へ前へと進む年となることを願い、期待し、通告に従い質問をさせていただきます。
 初めに、子ども・子育て支援新制度について伺います。
 平成24年8月に、子ども・子育て関連3法が成立したのに伴い、平成27年4月から子ども・子育て支援新制度が開始されます。乳幼児期の教育・保育の総合的な提供や待機児童対策の推進、地域での子育て支援の充実を図ることが目的とされています。この制度では、市町村が制度を実施し、国や都道府県などが重層的に支える仕組みを構築することとなっており、実施主体となる本市の権限や責務もさらに大きなものになると思われます。
 この新たな子ども・子育て支援新制度が導入されるまで、あと約1年となりましたが、実際に子供を育てている親たちにとっても子供たちを預かる幼稚園や保育所側にとっても、なかなか腰の定まらない国の子育て支援制度に戸惑いが見られる現状だと思います。この新制度の実施主体となる本市の子ども・子育て支援の施策については、今後、子育て世帯のニーズを的確にとらえながら、子育ての基礎となるものはあくまでも親であり家庭であり、親の役目や家庭教育の大切さも施策に反映させていくこと、幼保一体化の推進を図る新制度の趣旨を踏まえ、一定水準以上の幼児教育を実施していくことを明記する必要があるものと思います。
 全日本私立幼稚園連合会では、昨年度末から今年度初めにかけて、幼稚園教育を中心とする幼児教育の無償化の実現を求める署名活動を全国各地で展開した結果、約450万人からの署名が集まりました。この取り組みなどが反映された結果、政府では、平成26年度予算案において無償化に向けた段階的取り組みを進めるため、就園奨励費予算を昨年度比44.0%増の339億500万円とするなど、安倍内閣の重要施策の一つである幼児教育の充実に向けて本格的に取り組む姿勢を示しております。本市においても、今後、幼児教育の重要性をさらに認識し、教育の場である幼稚園教育の充実に向けて、積極的なさらなる支援策を検討すべきと思います。

→ 平成26年2月定例議会 一般質問 [2]
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