平成26年9月定例議会 一般質問 (平成26年9月30日 火曜日) [1]

 秋水会の今川です。通算8回目、そして、今任期の締めくくりとなる一般質問の機会をいただきましたことに感謝を申し上げます。
 振り返ると、想像を超える甚大な被害が生じた3.11の復旧・復興に向けて、心を一つにして、「頑張ろう日本。支え合おう東北」の合い言葉のもとで、津波被害による震災廃棄物の処理を受け入れることが決まり、本市においても、被災した東北の仲間である使命として、被災地への思いを形にあらわすことから始まった、改選後2期目となる今任期のスタートでありました。また、本市の防災・減災対策の柱となる秋田市災害対策基本条例が制定されました。自助・共助・公助それぞれの力を組み合わせていくことが、防災や減災にとって欠かせない大事な要素であるということを再認識し、それぞれの役割を明確にした内容となっています。そして、家庭系ごみの有料化、エリアなかいちのオープン、新庁舎の建設、秋田公立美術大学の開学など、大きな事業が次々に動き出しました。いずれの事業も、現状を認識した上で、未来の秋田市へ向けて投資をするととらえるべき大事業であります。また、今任期中は各級選挙が立て続けに行われました。衆参の国政選挙、そして県知事選挙と秋田市長選挙。結果、国政では政権が交代し、知事と市長は続投となり、久々に国・県・市の良好なトライアングル体制が完成し、今後の大きな課題となる地方の再生と県市連携の推進に向けて、力強く前に進めるオール秋田の体制が確立されたものと思います。
 このように、さまざまな面で未来への責任を果たすべき今任期も、残り約7カ月となりました。まだまだ若輩ではありますが、2期8年、生まれ育った誇れるふるさと秋田市の市政のマウンドに立たせていただきましたことに感謝するとともに、関係各位の御尽力のもと、いよいよ本番を迎える「第29回国民文化祭あきた2014」の成功を願いつつ、通告に従い質問をさせていただきます。
 なお、さきに質問された項目と幾つか類似するものを通告しておりますが、思う気持ちのとらえ方を御理解いただきたく思います。
◇初めに、市長の政治姿勢について伺います。
 第1次安倍内閣は、その使命を経済の再生ととらえ、さまざまな経済再生対策を講じ、我が国の経済は、大枠的に明るい兆しが見える成長軌道にあると言えるところまでたどりついてきているようです。しかし、残念ながら、地方の現状認識としては、経済の好循環の波がまだまだたどりついていないのが実情であります。また、我が国が直面している超高齢社会と人口減少の影響は、地方においては、より深刻なものとなっております。
 先ごろ、増田元総務大臣を初めとする日本創生会議・人口減少問題検討分科会が、このまま人口の減少と東京一極集中が続いていくと、日本の半数の市区町村で行政サービスの維持が困難となり、896の自治体が消滅していく可能性があるといった予測を発表しました。発表された人口予測は、経済予測などに比べて確度の高い数字であり、より正確な将来予測であると言われております。それなりの人口を抱えながら、本市においても消滅可能性都市に含まれており、正面から受けとめていかなければなりません。
 先日発足した第2次安倍改造実行実現内閣は、経済回復の波がまだまだ地方に十分届いていない現状、そして、地方における深刻な影響を及ぼす人口減少などの課題に一丸となって取り組むため、総理みずからが本部長となり、まち・ひと・しごと創生本部を設置するとともに、新たに地方創生を担当する大臣を任命しました。国と地方が連携し協力をしながら、あらゆる知恵を出し合い、政策を進めていかなければなりません。さまざまな課題の解決のためには、国の縦割りではなく、地方の責任のもとで、地方の自主性や主体性が発揮できる仕組みが不可欠であります。実効性を伴った個性あふれる地方創生でなければならないと考えます。
 また、総務省では、人口減少・少子高齢社会にあっても、地域を活性化し経済を持続可能なものとし、国民が安心して快適な暮らしを営んでいけるようにするためには、地方圏において、集約とネットワーク化の考え方に基づき、相当の規模と中核性を備える圏域の中心都市が、近隣の市町村と連携して、人口減少に対する、いわば地方がとどまるための拠点を形成することを目的とした地方中枢拠点都市圏構想を打ち出しました。この地方中枢拠点都市圏構想の条件を満たす市は、全国で61市であり、秋田県においては唯一本市が該当しております。構想では、該当する市が地方中枢拠点都市宣言をし、近隣の市町村と役割分担を定めた連携協約を結び、都市圏ビジョンを策定するなどの手続を経ながら、地方中枢拠点都市として認定される流れとなっています。
 「まち・ひと・しごと創生」というスローガンを掲げ、人口減少や高齢社会に対応できる地方づくりに向け、総力を挙げて取り組む決意の安倍政権。一方、「ともにつくり ともに生きる 人・まち・くらし」を2期目の市政運営の基本姿勢としている市長。安倍総理の地方創生に対する強い思い入れと、さまざまな方策を打ち出し、元気な秋田市づくりを目指している市長とは、スローガンが似ているだけではなく、受け継がれてきた大切なふるさとを次の世代にしっかりと引き継ぎたいという、未来に対する責任を果たすための共通の思いがあるものだと認識しております。
 そこで、(1)政府が重要課題と位置づける地方創生に対し、どのような認識を持ち、本市としてどう取り組むのか。
 (2)地方中枢拠点都市圏構想をどのように受けとめ、本市としてどう対応していくのか。以上について市長の見解を伺います。
◇次に、退職自衛官の採用についてであります。
 この夏は、全国各地で豪雨による被害が相次いでおり、8月1日からの台風12号の影響に始まり、特に高知、京都、広島、北海道などでは多くの方が被害に遭われております。改めて、とうとい命を失われた方々の御冥福を謹んでお祈り申し上げますとともに、被害に遭われました方々に心よりお見舞いを申し上げるものであります。
 最近の自然災害、特に3.11の大震災以降は、複雑多様で極端な風水害によるさまざまな影響が多く生じているように思います。その中においても、ゲリラ豪雨や、今までに経験したことのない数十年に一度の記録的な大雨といった、想定を超える集中豪雨による複合災害が立て続けに発生しております。自然の振る舞いが変わり、災害の様相が変わってきたように思います。本市においても、同様の災害が発生しないとは言い切れず、数十年に一度と言われる災害が多発し、想定以上の大きな被害が起きている状況、そして、自然の振る舞いや災害の様相が変わってきたのに伴い、社会全体の防災・減災意識の向上と対策も変わっていかなければなりません。今後は、防災・減災対策を含め、専門的な知識と経験をもとにした迅速な対応ができる職員が、防災部門には不可欠であると感じます。本市の危機管理監及び防災安全対策課の職員は人事異動があり、専門的な知識を有するまでには、ある程度の時間を要しているのが実情だと思います。
 このような中、災害に対するさまざまな知識と経験を有している退職自衛官を採用する動きは、全国でも進んでおり、平成26年6月30日時点において、地方公共団体の防災関係部門では、311人の退職自衛官が在職している状況であります。また、秋田県内では、大仙市、横手市、仙北市、大館市で退職自衛官を防災関係部門に在職させております。昨年11月の定例会において、赤坂議員が、災害対応の専門家である退職自衛官の採用について質問した際に、退職自衛官は災害におけるさまざまな知識や多くの経験を有しているものと認識している。配置については、平常時における役割や業務を含め、今後その必要性を検討していく旨の答弁がされております。
 そこで、(1)防災部門に退職自衛官を採用することのメリット、デメリットをどのように認識しているのか。
 (2)として、退職自衛官採用の必要性をどのように考えているのか。以上について伺います。

→ 平成26年9月定例議会 一般質問 [2]
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